三菱総合研究所 電力調査統計月報などから見る夏の節電影響総括
2012-01-13
電力調査統計月報などから見る夏の節電影響総括三菱総合研究所
2012.1.13ＭＲＩニュース株式会社三菱総合研究所（代表取締役社長：大森京太、東京都千代田区永田町二丁目10番3号）では、このたび、2011年7～9月及び前年同月の電力調査統計月報等を用いて、東日本大震災及び電気事業法第27条による電気の使用制限等が主に東京電力及び関西電力の電力需給に与えた影響について分析を行いました。東京電力管内では電気の使用制限が発動されたため、目標とされた15％を上回る節電がおこなわれた。一方、電力会社からの要請にとどまった関西電力管内では、要請時の目安であった15％には達しなかった。
このため、関西電力管内における今冬の節電要請は10％以上とされているが、電力会社からの要請のみではこれを下回ってしまうことが懸念される。統計等から読み取れるポイントは以下のとおりです。
電力調査統計月報などから見る夏の節電影響総括 [372KB]（http://www.mri.co.jp/NEWS/press/2012/__icsFiles/afieldfile/2012/01/13/nr20120113_eeu01.pdf）
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